株式会社アカサカテック|GPS/GNSSを活用した船舶・建設・情報化施工システム

ABOUT AKT

ご 挨 拶

チャレンジによる新たな価値の創造

当社は、1980年代、米国にてGPSが民間利用され始めた黎明期よりいち早く日本国内に持ち込み販売を開始したことが社業のスタートとなっております。現在では皆様のスマートフォンに当たり前に搭載されているGPSですが、発売当初は50cm四方程度のかなり大型なモノでした。

そこから30数年間、日々進歩するGPS測位技術と共に、アプリケーション開発、システム構築、それらの営業販売を通して我々アカサカテックは発展してきました。当社の歴史は、GPSの進化の歴史といっても過言ではありません。また、GPS測位技術の向上に合わせ、ICT、クラウドコンピューティングなどの周辺技術研鑽も積み、総合的なシステム構築と自社オリジナルハードウェアの開発まで手掛けております。

我々が生きる現在は、産業や社会が非常にダイナミックに変化します。会社が有するアドバンテージやノウハウは決して長続きしません。
我々は、日々の変化を前向きに受け入れ、失敗を恐れず、挑戦を続けることにより顧客の皆様から必要とされる新たな価値の創造に努めてまいります。この思いを社員一同、一丸となりまい進する所存でございます。今後ともより一層のお引き立てとご愛好を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 加瀬太郎

会社概要


本社 〒236-0007 神奈川県横浜市金沢区白帆4-2 マリーナプラザ3F
本社 電話 / FAX 045-774-3570 / 045-774-3571
福岡営業所 〒810-0074 福岡市中央区大手門3-8-3 クラウドムラ2F
福岡営業所 電話 / FAX 092-406-3778 / 092-406-3779
沖縄出張所 〒901-0306 沖縄県糸満市西崎町4-17-23
沖縄出張所 電話 / FAX 098-992-3567 / 045-774-3571
設立 昭和 63 年 12 月 21 日
資本金 資本額 4,000 万円
発行済株式総数 800 株
売上実績 100,000 万円
事業内容 システムソリューションプロバイダ、第二種電気通信事業者
物流支援システム、船舶システム、土木建設測量機器システム
従業員数 40 名
役員 代表取締役会長 加瀬 順一
代表取締役社長 加瀬 太郎
取締役部長 海老原 あかね
取締役部長 田村 勉
取締役部長 山田 一幸
監査役 杉浦 孝
取引銀行 横浜銀行 金沢産業センター支店
静岡銀行 横浜支店
商工中金 横浜支店
三井住友銀行 横浜中央支店
取引先(各五十音順)
■ 建設業 (株)IHIインフラシステム、青木マリーン(株)、あおみ建設(株)、朝日丸建設(株)、アジア海洋(株)、(株)安部日鋼工業、(株)安藤・間、(株)池間組、岩田地崎建設(株)、(株)エスシー・マシーナリ、沿岸海洋調査(株)、大石建設(株)、(株)大川建設工業、(株)大達土木、大坪建設(株)、(株)大林組、大林道路(株)、(株)大本組、(株)奥村組、奥村組土木興業(株)、鹿島建設(株)、鹿島道路(株)、カジマメカトロエンジニアリング(株)、(株)加藤建設、(株)カナックス、岸本建設(株)、キャタピラー九州(株)、芸予産業(株)、(株)ケーアイテクノ、(株)鴻池組、国土開発工業(株)、(株)小島組、コスモ海洋(株)、五洋建設(株)、(株)こんどう、(株)西海建設、(株)坂詰組、佐藤工業(株)、(株)佐藤渡辺、システム建設(株)、清水建設(株)、(株)白海、信幸建設(株)、シンコー・テクノ(株)、新総建設(株)、(株)砂子組、世紀東急工業(株)、西武建設(株)、(株)銭高組、(有)善徳丸建設、大成建設(株)、大成ロテック(株)、大日本土木(株)、大豊建設(株)、大有建設(株)、瀧上工業(株)、(株)竹中工務店、(株)竹中土木、竹山建設(株)、鉄建建設(株)、東亜建設工業(株)、東亜道路工業(株)、東急建設(株)、東興ジオテック(株)、東洋建設(株)、戸田建設(株)、(株)轟組、飛島建設(株)、(株)巴コーポレーション、(株)夏山組、西松建設(株)、(株)西村組、ニチレキ(株)、(株)NIPPO、日本海工(株)、日本ジタン(株)、日本国土開発(株)、日本道路(株)、(株)東日本建設コンサルタント、ヒロサワ機械(株)、深田サルベージ建設(株)、(株)福田組、(株)不動テトラ、芙蓉海洋開発(株)、本間技建(株)、(株)本間組、前田建設工業(株)、(株)前田製作所、前田道路(株)、松浦企業(株)、(株)松本組、三井住友建設(株)、(株)三槻組、みらい建設工業(株)、村上土建開発工業(株)、名工建設(株)、(株)森組、森山(清)組、ヤマステック(株)、(株)吉田組船舶、(株)横河ブリッジ、寄神建設(株)、りんかい日産建設(株)、若築建設(株)
■ メーカー (株)小野測器、(株)技術開発研究所、倉敷紡績(株)、(株)小松製作所、酒井重工業(株)、住友重機械工業(株)、住友重機械搬送システム(株)、東芝エネルギーシステムズ(株)、トヨタ自動車(株)、(株)ニコン・トリンブル、日鉄テックスエンジ(株)、日本キャタピラー(合)、日本車輌製造(株)、(株)ノースセール・ジャパン、日立建機(株)、(株)日立建機カミーノ、日立建機日本(株)、(株)ブリヂストン、フルノ関西販売(株)、古野電気(株)、(株)舞鶴計器、(株)前田製作所、(株)三井E&Sマシナリー、三菱重工業(株)、ヤマハ発動機(株)、(株)ランドログ
■ 造船業 (株)IHI、(株)あいえす造船、(株)井筒造船所、今治造船(株)、岩城造船(株)、(株)臼杵造船所、(株)MTI、MHI下関エンジニアリング(株)、(株)大島造船所、尾道造船(株)、金川造船(株)、(株)カナックス、川崎重工業(株)、川重商事(株)、(株)神田造船所、北日本造船(株)、旭洋造船(株)、熊本ドック(株)、(株)栗之浦ドック、佐伯重工業(株)、佐々木造船(株)、佐世保重工業(株)、サノヤス造船(株)、JFEエンジニアリング(株)、下ノ江造船(株)、しまなみ造船(株)、ジャパンマリンユナイテッド(株)、(株)新笠戸ドック、(株)新来島どっく、(株)新来島豊橋造船、住友重機械マリンエンジニアリング(株)、ツネイシクラフト&ファシリティーズ(株)、ツネイシホールディングス(株)、内海造船(株)、(株)名村造船所、伯方造船(株)、函館どっく(株)、檜垣造船(株)、福岡造船(株)、(株)北海オフショアサービス、前畑造船(株)、三菱造船(株)、(株)南日本造船、(株)三保造船所、三好造船(株)、(株)ヤマニシ
■ 海運業 浅川汽船(株)、旭汽船(株)、旭タンカー(株)、アジアパシフィックマリン(株)、東海運(株)、東汽船(株)、阿蘇海運(株)、(株)淡路ジェノバライン、(有)阿波屋漁業、イースタンマリンシステム(株)、イイノガストランスポート(株)、(株)イコーズ、石峰海運(株)、泉汽船(株)、(株)伊藤商店、岩崎汽船(株)、上野トランステック(株)、エイケイシッピング(株)、(有)栄宝汽船、英雄海運(株)、(株)エスワイプロモーション、NSユナイテッド内航海運(株)、NSユナイテッド内航マリン(株)、(株)MOLマリン、大岡船舶(株)、越智商船(株)、(株)オフショア・オペレーション、開成水産(株)、開成マリーン(株)、鶴洋商事(株)、勘角汽船(株)、協同商船(株)、旭友海運(株)、近海タンカー(株)、熊澤海運(株)、興栄海運(株)、甲子汽船(有)、神戸航運(株)、幸洋汽船(株)、光隆海運(株)、興和海運(株)、コーウン・マリン(株)、コスモ海運(株)、崎戸商船(株)、佐藤漁業(株)、(株)三洋海運商会、塩田油槽船(株)、昭徳水産(株)、昭和日タン(株)、昭和日タン運航(株)、昭和日タンマリタイム(株)、神鋼物流(株)、(株)関海事工業所、太平洋フェリー(株)、(株)辰巳商會、津軽海峡フェリー(株)、辻岡海運(有)、鶴丸海運(株)、鶴見サンマリン(株)、(株)デュカム、(有)天祐丸、洞海運輸(株)、東海汽船(株)、東ソー物流(株)、東南海運(株)、東北海運産業(株)、東洋漁業(株)、富栄海運(有)、中栄マリン(株)、(株)中津留組、(株)南陽マリン、(株)二丈海運、(有)新田漁業、日東水産(株)、日徳汽船(株)、日本海運(株)、日本海工(株)、日本海洋事業(株)、日本ガスライン(株)、のぞみ漁業(株)、函館マリン(株)、箱根観光船(株)、旗手海運(株)、福島県水産海洋研究センター、扶桑船舶(株)、(株)不動丸、松山海運(株)、丸徳漁業(株)、(株)丸要漁業部、光潮物産(株)、宮川海運(株)、明神海運(株)、明和海運(株)、山根海運(株)、(有)松本船舶商会、横田海運(有)、輪島漁業生産組合、稚内海洋(株)
■ 官公庁・学校・団体 青森県産業技術センター水産総合研究所、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、沖縄県農業協同組合、海技教育機構航海訓練所、海上技術安全研究所、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、香川県立多度津高等学校、学校法人 成蹊学園、施工技術総合研究所、鹿児島大学、神奈川県温泉地学研究所、九州大学、京都大学、慶応義塾大学、神戸大学、港湾空港技術研究所、国際協力機構(JICA)、国土交通省海上保安庁、国土交通省東京航空局、五島育英会 東京都市大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、首都大学東京、水産研究・教育機構、星美学園短期大学、全国基礎工事業団体連合会、筑波大学、東海大学海洋研究所、東京海洋大学、東京工芸大学、東京都島しょ農林水産総合センター、徳島大学、長崎大学、名古屋大学、新潟県立海洋高等学校、日本海事協会、日本水路協会、防衛省海上自衛隊、防衛大学校、北海道大学、山形県水産研究所、横浜国立大学、和歌山県農林水産総合技術センター

沿  革

1985年 4月 (株)赤阪鐵工所内プロジェクトチームとして、日本で初めてGPSシステムの開発及び販売を開始
1988年12月 (株)アカサカテック設立
1996年 7月 東京都知事より創造活動促進法認定企業に認定される
1997年 6月 横浜市経済局の誘致活動により、本社機能を東京都より横浜市金沢区に移転する
1998年 5月 ライカ社の総代理店となる
1999年12月 インターネットサービスプロバイダ「Bay-Net」を開局
2000年 7月 一般第二種電機通信事業者の認証を取得する(届出番号 A-12-3966)
2002年 1月 環境活動評価プログラム「エコアクション21」第5回環境レポート大賞・行動計画部門「優秀賞」受賞
2002年 7月 「ISO9001:2000」の認証を取得する
2002年11月 KDDI(株)と「AUフィッツオールプログラム」を締結する
2003年 3月 横浜市長より、平成14年度「横浜市優良受診企業」として表彰される
2003年 3月 ESRIジャパン(株)とパートナー契約を結ぶ
2003年 8月 横国大・横浜市との産学官連携による「崖崩壊予測システムの研究」に着手
2003年12月 東エン(株)と高速道路及び一般道路の為の道路保全管理技術の研究開発に着手
2004年 1月 KDDI(株)と「KDDIモバイルソリューションパートナー」契約を締結する
2004年 6月 「横浜市崖管理・崖崩壊予測システムの研究」に対し国土交通省より助成金が交付される
2004年10月 ASPを利用した高速道路保全管理「緊急報告支援システム」(ERSS)を日本道路公団に試験導入
2004年12月 東エン(株)と業務提携契約を締結する
2005年 8月 東エン(株)と高速道路及び一般道路の為の道路保全管理技術に関する共同特許出願を行う
2005年 8月 (株)東芝と「モバイルソリューションパートナー」契約を締結する
2006年 2月 「プライバシーマーク」付与認定を取得する
2006年 5月 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認企業となる
2007年 8月 第一回「横浜価値組企業」に認定される
2008年 8月 第二回「横浜価値組企業」に認定される
2008年 9月 ㈱東洋信号通信社と船舶の動静情報に関するアライアンスを締結する
2009年 4月 韓国M3 Mobile社とPDA&スマートフォン販売代理店契約締結
2009年 8月 第三回「横浜価値組企業」に認定される
2009年 9月 株式会社ブリヂストン殿と連携し、タイヤ故障原因の定量解析システムで共同特許を取得
2010年 1月 NEXCO 中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱殿と共同開発を行なった、「緊急報告支援システム(ERSS)」がNEXCO全社にて本格稼動開始
2010年 3月 株式会社ジェノバ殿とVRS情報配信サービスに関し業務提携締結
2010年 8月 第四回「横浜価値組企業」に認定される
2011年 4月 (株)トプコン販売殿、全国トプコン販売代理店殿と情報化施工 GPRoller販売ネットワーク開設
2011年 8月 平成23年度 第1回「横浜知財みらい企業」に認定される
2012年 8月 平成24年度 第2回「横浜知財みらい企業」に認定される
2013年 4月 社屋を金沢区白帆に移転
2013年11月 金沢区災害時等協力事業所として登録
2013年12月 設立25周年を迎える
2014年 9月 本社ビル 大規模改装竣工
2016年11月 「第1回アカサカテックビジネスパートナーズミーティング」開催
2017年 5月 堅牢型Android端末「HDT280」販売開始
2018年10月 代表取締役会長 加瀬順一、代表取締役社長 加瀬太郎が就任
2018年12月 設立30周年を迎える
2019年10月 福岡に営業所を開所
2020年 6月 2周波対応GNSS製品「HDT320」「RTF500」「AR270」を発表

品質方針

経営理念

「道に食あり 食に道なし」
技術の研鑽、道を究める

品質方針

1 お客様のニーズ・社会の変化に対応し、
「はかる」と「情報通信」技術のたゆまぬ研鑽と更なる創意工夫により、
お客様に信頼される品質の提供を目指します。
2 要求事項への適合を確実に実施するとともに、
品質マネジメントシステムの有効性について継続的な改善を追求します。
3 品質目標を定め、これを年度毎の品質活動とし、
この目標を達成するための活動を計画し展開します。
また、定期的にレビューして目標管理を徹底します。

2018年10月1日 改定/2001年9月3日 制定

株式会社アカサカテック 代表取締役社長 加瀬太郎

ISO9001:2008認証取得

当社は、品質マネジメントシステム構築のためISOの認証取得を計画、2001年7月に キックオフし、2002年7月、(社)日本能率協会(JMAQA)の厳格な審査のもと、品質 マネジメントシステムの国際標準規格である「ISO9001:2000」の認証を取得いたしました (2009年8月6日 「ISO9001:2008」更新登録済み)。

このたびの認証取得によって当社の品質マネジメントシステムが国際的に認められ、社員 一人ひとりの品質マネジメントシステムに対する意識も一層向上いたしました。今後もより 高品質な製品・サービスをご提供させていただくべく、全社一丸となってシステムの維持・向上 に取り組んでまいります。

登録番号 JMAQA-1379
取得日 2002年7月25日
審査機関 (社)日本能率協会(JMAQA)
適用範囲 全地球測位システム(GPS)、地理情報システム、車載システムなどの情報通信関連製品の設計、開発、製造、販売、据付、保守、メンテサービス

環境への取り組み

環境方針

株式会社アカサカテックは,事業活動を遂行するにあたり、地域性及び環境への関連を考慮し、
次の環境方針を定め環境保全に対する自主的な取組を展開します。

1 環境経営システムの構築を確立し、これを運用・維持します。
2 事業活動による直接及び間接的な環境への影響を的確にとらえ、
精査し、 環境保全活動の目標を定め、これを実行します。
① 電力及び車両燃料の使用量の削減により、CO2排出抑制に努めます。
② 紙使用量の削減、廃棄物の分別・リサイクルにより、廃棄物排出抑制に努めます。
③ 節水に努めます。
④ グリーン製品の積極的な購入を図ります。
⑤ 環境へのプラス影響を促進するシステム・商品の開発を積極的に進めます。
3 内部監査を実施し、継続的な改善、及び環境管理の維持向上に努めます。
4 環境に関する法規制及びその他の同意する要求事項を遵守します。
5 本「環境方針」を全社内に周知するとともに、社内教育により全社員を啓発し、一社会人としての環境保全意識の向上を図ります。

2018年10月1日 改定/2001年7月11日 制定

株式会社アカサカテック 代表取締役社長 加瀬太郎

環境レポートダウンロード

下記ファイルがダウンロードできます。

第5回環境レポート大賞「優秀賞」受賞レポート

行動計画書

推進表

アクションプログラム

取組推進委員

エコアクション21認証登録制度 合格レポート

環境活動レポート

エコアクション21 環境レポート最新版

1.1_環境活動レポート_2018

アクセス

本 社

〒236-0007 横浜市金沢区白帆4-2 マリーナプラザ3F
TEL 045-774-3570 / FAX 045-774-3571
akt-info@akasakatec.com (代表)

●東京駅より
東海道線にて横浜駅 → 京浜東北線(大船行)で新杉田駅→ シーサイドラインにて鳥浜駅下車

●新横浜駅より
横浜線で東神奈川駅 → 京浜東北線(大船行)で新杉田駅→ シーサイドラインにて鳥浜駅下車

●羽田空港より
高速バスにて横浜駅 → 京浜東北線(大船行)で新杉田駅→ シーサイドラインにて鳥浜駅下車

●成田空港より
JR成田エクスプレスにて東京駅 → 京浜東北線で新杉田駅→ シーサイドラインにて鳥浜駅下車

福岡営業所

〒810-0074 福岡市中央区大手門3-8-3 クラウドムラ2F
TEL 092-406-3778 / FAX 092-406-3779

●福岡空港・博多駅より
福岡市営空港線(姪浜・唐津方面)で大濠公園駅下車(福岡市美術館口)

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