AKT | アカサカテック|GPS/GNSSを活用した船舶・建設・情報化施工システム

ABOUT

ご 挨 拶

チャレンジによる新たな価値の創造

代表取締役社長 加瀬太郎

当社は、1980年代、米国にてGPSが民間利用され始めた黎明期よりいち早く日本国内に持ち込み販売を開始したことが社業のスタートとなっております。現在では皆様のスマートフォンに当たり前に搭載されているGPSですが、発売当初は50cm四方程度のかなり大型なモノでした。

そこから30数年間、日々進歩するGPS測位技術と共に、アプリケーション開発、システム構築、それらの営業販売を通して我々アカサカテックは発展してきました。当社の歴史は、GPSの進化の歴史といっても過言ではありません。また、GPS測位技術の向上に合わせ、ICT、クラウドコンピューティングなどの周辺技術研鑽も積み、総合的なシステム構築と自社オリジナルハードウェアの開発まで手掛けております。

我々が生きる現在は、産業や社会が非常にダイナミックに変化します。会社が有するアドバンテージやノウハウは決して長続きしません。
我々は、日々の変化を前向きに受け入れ、失敗を恐れず、挑戦を続けることにより顧客の皆様から必要とされる新たな価値の創造に努めてまいります。この思いを社員一同、一丸となりまい進する所存でございます。今後ともより一層のお引き立てとご愛好を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 加瀬太郎

会社概要

株式会社アカサカテックのオフィス外観





本社 〒236-0007 神奈川県横浜市金沢区白帆4-2 マリーナプラザ3F
本社 電話 / FAX 045-774-3570 / 045-774-3571
福岡営業所 〒814-0001 福岡市早良区百道浜2-1-22 福岡SRPセンタービル704
福岡営業所 電話 / FAX 092-406-3778 / 092-406-3779
中部営業所 〒511-0002 三重県桑名市大字福島686-1
中部営業所 電話 / FAX 0594-86-7993 / 0594-86-7997
沖縄出張所 〒901-0306 沖縄県糸満市西崎町4-17-23
沖縄出張所 電話 / FAX 098-992-3567 / 045-774-3571
設立 昭和 63 年 12 月 21 日
資本金 資本額 4,000 万円
発行済株式総数 800 株
売上実績 220,000 万円
事業内容 システムソリューションプロバイダ、電気通信事業者
物流支援システム、船舶システム、土木建設測量機器システム
従業員数 40 名
役員 代表取締役社長 加瀬 太郎
専務取締役 加瀬 伸隆
取締役営業部部長 山田 一幸
取締役技術部部長 桒原 由知
監査役 田中 陽
適格請求書発行事業者
登録番号
T4020001032615
取引銀行 横浜銀行 金沢産業センター支店
静岡銀行 横浜支店
商工中金 横浜支店
三井住友銀行 横浜中央支店
グループ会社 株式会社 AKTホールディングス
株式会社 AKTコンステック
取引先(各五十音順)
■ 建設業 (株)IHIインフラシステム、青木マリーン(株)、あおみ建設(株)、朝日丸建設(株)、アジア海洋(株)、(株)安部日鋼工業、(株)安藤・間、(株)池間組、岩田地崎建設(株)、(株)エスシー・マシーナリ、沿岸海洋調査(株)、大石建設(株)、(株)大川建設工業、(株)大達土木、大坪建設(株)、(株)大林組、大林道路(株)、(株)大本組、(株)奥村組、奥村組土木興業(株)、鹿島建設(株)、鹿島道路(株)、カジマメカトロエンジニアリング(株)、(株)加藤建設、(株)カナックス、岸本建設(株)、キャタピラー九州(株)、芸予産業(株)、(株)ケーアイテクノ、(株)鴻池組、国土開発工業(株)、(株)小島組、コスモ海洋(株)、五洋建設(株)、(株)こんどう、(株)西海建設、(株)坂詰組、佐藤工業(株)、(株)佐藤渡辺、システム建設(株)、清水建設(株)、(株)白海、信幸建設(株)、シンコー・テクノ(株)、新総建設(株)、(株)砂子組、世紀東急工業(株)、西武建設(株)、(株)銭高組、(有)善徳丸建設、大成建設(株)、大成ロテック(株)、大日本土木(株)、大豊建設(株)、大有建設(株)、瀧上工業(株)、(株)竹中工務店、(株)竹中土木、竹山建設(株)、鉄建建設(株)、東亜建設工業(株)、東亜道路工業(株)、東急建設(株)、東興ジオテック(株)、東洋建設(株)、戸田建設(株)、(株)轟組、飛島建設(株)、(株)巴コーポレーション、(株)夏山組、西松建設(株)、(株)西村組、ニチレキ(株)、(株)NIPPO、日本海工(株)、日本ジタン(株)、日本国土開発(株)、日本道路(株)、(株)東日本建設コンサルタント、ヒロサワ機械(株)、深田サルベージ建設(株)、(株)福田組、(株)不動テトラ、芙蓉海洋開発(株)、本間技建(株)、(株)本間組、前田建設工業(株)、(株)前田製作所、前田道路(株)、松浦企業(株)、(株)松本組、三井住友建設(株)、(株)三槻組、みらい建設工業(株)、村上土建開発工業(株)、名工建設(株)、(株)森組、森山(清)組、ヤマステック(株)、(株)吉田組船舶、(株)横河ブリッジ、寄神建設(株)、りんかい日産建設(株)、若築建設(株)
■ メーカー (株)小野測器、(株)技術開発研究所、倉敷紡績(株)、(株)小松製作所、酒井重工業(株)、住友重機械工業(株)、住友重機械搬送システム(株)、東芝エネルギーシステムズ(株)、トヨタ自動車(株)、(株)ニコン・トリンブル、日鉄テックスエンジ(株)、日本キャタピラー(合)、日本車輌製造(株)、(株)ノースセール・ジャパン、日立建機(株)、(株)日立建機カミーノ、日立建機日本(株)、(株)ブリヂストン、フルノ関西販売(株)、古野電気(株)、(株)舞鶴計器、(株)前田製作所、(株)三井E&Sマシナリー、三菱重工業(株)、ヤマハ発動機(株)、(株)ランドログ
■ 造船業 (株)IHI、(株)あいえす造船、(株)井筒造船所、今治造船(株)、岩城造船(株)、(株)臼杵造船所、(株)MTI、MHI下関エンジニアリング(株)、(株)大島造船所、尾道造船(株)、金川造船(株)、(株)カナックス、川崎重工業(株)、川重商事(株)、(株)神田造船所、北日本造船(株)、旭洋造船(株)、熊本ドック(株)、(株)栗之浦ドック、佐伯重工業(株)、佐々木造船(株)、佐世保重工業(株)、サノヤス造船(株)、JFEエンジニアリング(株)、下ノ江造船(株)、しまなみ造船(株)、ジャパンマリンユナイテッド(株)、(株)新笠戸ドック、(株)新来島どっく、(株)新来島豊橋造船、住友重機械マリンエンジニアリング(株)、ツネイシクラフト&ファシリティーズ(株)、ツネイシホールディングス(株)、内海造船(株)、(株)名村造船所、伯方造船(株)、函館どっく(株)、檜垣造船(株)、福岡造船(株)、(株)北海オフショアサービス、前畑造船(株)、三菱造船(株)、(株)南日本造船、(株)三保造船所、三好造船(株)、(株)ヤマニシ
■ 海運業 浅川汽船(株)、旭汽船(株)、旭タンカー(株)、アジアパシフィックマリン(株)、東海運(株)、東汽船(株)、阿蘇海運(株)、(株)淡路ジェノバライン、(有)阿波屋漁業、イースタンマリンシステム(株)、イイノガストランスポート(株)、(株)イコーズ、石峰海運(株)、泉汽船(株)、(株)伊藤商店、岩崎汽船(株)、上野トランステック(株)、エイケイシッピング(株)、(有)栄宝汽船、英雄海運(株)、(株)エスワイプロモーション、NSユナイテッド内航海運(株)、NSユナイテッド内航マリン(株)、(株)MOLマリン、大岡船舶(株)、越智商船(株)、(株)オフショア・オペレーション、開成水産(株)、開成マリーン(株)、鶴洋商事(株)、勘角汽船(株)、協同商船(株)、旭友海運(株)、近海タンカー(株)、熊澤海運(株)、興栄海運(株)、甲子汽船(有)、神戸航運(株)、幸洋汽船(株)、光隆海運(株)、興和海運(株)、コーウン・マリン(株)、コスモ海運(株)、崎戸商船(株)、佐藤漁業(株)、(株)三洋海運商会、塩田油槽船(株)、昭徳水産(株)、昭和日タン(株)、昭和日タン運航(株)、昭和日タンマリタイム(株)、神鋼物流(株)、(株)関海事工業所、太平洋フェリー(株)、(株)辰巳商會、津軽海峡フェリー(株)、辻岡海運(有)、鶴丸海運(株)、鶴見サンマリン(株)、(株)デュカム、(有)天祐丸、洞海運輸(株)、東海汽船(株)、東ソー物流(株)、東南海運(株)、東北海運産業(株)、東洋漁業(株)、富栄海運(有)、中栄マリン(株)、(株)中津留組、(株)南陽マリン、(株)二丈海運、(有)新田漁業、日東水産(株)、日徳汽船(株)、日本海運(株)、日本海工(株)、日本海洋事業(株)、日本ガスライン(株)、のぞみ漁業(株)、函館マリン(株)、箱根観光船(株)、旗手海運(株)、福島県水産海洋研究センター、扶桑船舶(株)、(株)不動丸、松山海運(株)、丸徳漁業(株)、(株)丸要漁業部、光潮物産(株)、宮川海運(株)、明神海運(株)、明和海運(株)、山根海運(株)、(有)松本船舶商会、横田海運(有)、輪島漁業生産組合、稚内海洋(株)
■ 官公庁・学校・団体 青森県産業技術センター水産総合研究所、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、沖縄県農業協同組合、海技教育機構航海訓練所、海上技術安全研究所、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、香川県立多度津高等学校、学校法人 成蹊学園、施工技術総合研究所、鹿児島大学、神奈川県温泉地学研究所、九州大学、京都大学、慶応義塾大学、神戸大学、港湾空港技術研究所、国際協力機構(JICA)、五島育英会 東京都市大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、首都大学東京、水産研究・教育機構、星美学園短期大学、全国基礎工事業団体連合会、筑波大学、東海大学海洋研究所、東京海洋大学、東京工芸大学、東京都島しょ農林水産総合センター、徳島大学、長崎大学、名古屋大学、新潟県立海洋高等学校、日本海事協会、日本水路協会、北海道大学、山形県水産研究所、横浜国立大学、和歌山県農林水産総合技術センター

沿  革

1985年 4月 (株)赤阪鐵工所内プロジェクトチームとして、日本で初めてGPSシステムの開発及び販売を開始
1988年12月 創業者 加瀬順一(現 (株)AKTホールディングス会長)により、(株)アカサカテック設立
1996年 7月 東京都知事より創造活動促進法認定企業に認定される
1997年 6月 横浜市経済局の誘致活動により、本社機能を東京都より横浜市金沢区に移転する
1998年 5月 ライカ社の総代理店となる
1999年12月 インターネットサービスプロバイダ「Bay-Net」を開局
2000年 7月 一般第二種電機通信事業者の認証を取得する(届出番号 A-12-3966)
2002年 1月 環境活動評価プログラム「エコアクション21」第5回環境レポート大賞・行動計画部門「優秀賞」受賞
2002年 7月 「ISO9001:2000」の認証を取得する
2002年11月 KDDI(株)と「AUフィッツオールプログラム」を締結する
2003年 3月 横浜市長より、平成14年度「横浜市優良受診企業」として表彰される
2003年 3月 ESRIジャパン(株)とパートナー契約を結ぶ
2003年 8月 横国大・横浜市との産学官連携による「崖崩壊予測システムの研究」に着手
2003年12月 東エン(株)と高速道路及び一般道路の為の道路保全管理技術の研究開発に着手
2004年 1月 KDDI(株)と「KDDIモバイルソリューションパートナー」契約を締結する
2004年 6月 「横浜市崖管理・崖崩壊予測システムの研究」に対し国土交通省より助成金が交付される
2004年10月 ASPを利用した高速道路保全管理「緊急報告支援システム」(ERSS)を日本道路公団に試験導入
2004年12月 東エン(株)と業務提携契約を締結する
2005年 8月 東エン(株)と高速道路及び一般道路の為の道路保全管理技術に関する共同特許出願を行う
2005年 8月 (株)東芝と「モバイルソリューションパートナー」契約を締結する
2006年 2月 「プライバシーマーク」付与認定を取得する
2006年 5月 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認企業となる
2007年 8月 第一回「横浜価値組企業」に認定される
2008年 8月 第二回「横浜価値組企業」に認定される
2008年 9月 (株)東洋信号通信社と船舶の動静情報に関するアライアンスを締結する
2009年 4月 韓国M3 Mobile社とPDA&スマートフォン販売代理店契約締結
2009年 8月 第三回「横浜価値組企業」に認定される
2009年 9月 (株)ブリヂストン殿と連携し、タイヤ故障原因の定量解析システムで共同特許を取得
2010年 1月 NEXCO 中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京(株)殿と共同開発を行なった、「緊急報告支援システム(ERSS)」がNEXCO全社にて本格稼動開始
2010年 3月 (株)ジェノバ殿とVRS情報配信サービスに関し業務提携締結
2010年 8月 第四回「横浜価値組企業」に認定される
2011年 4月 (株)トプコン販売殿、全国トプコン販売代理店殿と情報化施工 GPRoller販売ネットワーク開設
2011年 8月 平成23年度 第1回「横浜知財みらい企業」に認定される
2012年 8月 平成24年度 第2回「横浜知財みらい企業」に認定される
2013年 4月 社屋を金沢区白帆に移転
2013年11月 金沢区災害時等協力事業所として登録
2013年12月 設立25周年を迎える
2014年 9月 本社ビル 大規模改装竣工
2016年11月 「第1回アカサカテックビジネスパートナーズミーティング」開催
2017年 5月 堅牢型Android端末「HDT280」販売開始
2018年10月 代表取締役会長 加瀬順一、代表取締役社長 加瀬太郎が就任
2018年12月 設立30周年を迎える
2019年10月 福岡県福岡市に営業所を開所
2020年 6月 2周波対応GNSS製品「HDT320」「RTF500」「AR270」を発表
2020年10月 分社化に伴い(株)AKTホールディングスの100%子会社となる
2022年 2月 三重県桑名市に営業所を開所

品質方針

経営理念

「道に食あり 食に道なし」
技術の研鑽、道を究める

品質方針

1 お客様のニーズ・社会の変化に対応し、
「はかる」と「情報通信」技術のたゆまぬ研鑽と更なる創意工夫により、
お客様に信頼される品質の提供を目指します。
2 要求事項への適合を確実に実施するとともに、
品質マネジメントシステムの有効性について継続的な改善を追求します。
3 品質目標を定め、これを年度毎の品質活動とし、
この目標を達成するための活動を計画し展開します。
また、定期的にレビューして目標管理を徹底します。

2018年10月1日 改定/2001年9月3日 制定

株式会社アカサカテック 代表取締役社長 加瀬太郎

ISO9001認証取得

当社は、品質マネジメントシステム構築のためISOの認証取得を計画、2001年7月に キックオフし、2002年7月、(社)日本能率協会(JMAQA)の厳格な審査のもと、品質 マネジメントシステムの国際標準規格である「ISO9001:2000」の認証を取得いたしました (2020年8月21日 「ISO9001:2015」更新登録済み)。

このたびの認証取得によって当社の品質マネジメントシステムが国際的に認められ、社員 一人ひとりの品質マネジメントシステムに対する意識も一層向上いたしました。今後もより 高品質な製品・サービスをご提供させていただくべく、全社一丸となってシステムの維持・向上 に取り組んでまいります。

日本能率協会認証マーク
登録番号 JMAQA-1379
取得日 2002年7月25日
審査機関 (社)日本能率協会(JMAQA)
適用範囲 全地球測位システム(GPS)、地理情報システム、車載システムなどの情報通信関連製品の設計、開発、製造、販売、据付、保守、メンテサービス

知的財産

当社が所有している特許および商標の取得情報は下記のとおりです。


特 許


発明の名称 タイヤ故障原因の定量解析システム
特許取得日 平成21年9月4日
特許番号 特許第4369334号

特許証 特許第4369334号[PDF]



商 標


登録日 登録名 登録番号
平成11年10月29日 GPMate 第4329312号
平成15年 3月 7日 Astep-1 第4650360号
平成18年 8月 4日 NetBreeze 第4974670号
平成21年 2月20日 Honsen.Net 第5204319号
平成23年12月 2日 GPGlove 第5454043号
平成23年12月22日 VasMap 第5458853号
平成26年11月 7日 regolith 第5715899号
平成27年 2月 6日 EagleEye 第5738334号
平成27年 2月 6日 Smart-GPMate 第5738333号
平成27年 2月 6日 Poke G 第5738335号
平成28年 1月 8日 TALISMAN 第5817056号
平成30年 2月16日 RINQ 第6019456号
平成30年 9月14日 SmartRoller 第6079885号
令和 2年 7月 28日 SmartPile 第6273479号
令和 5年 12月 14日 ポケどこ 第6762521号
令和 5年 12月 14日 HDT 第6762522号
令和 5年 12月 14日 GPMate-ECHO 第6762523号
令和 5年 12月 14日 P-Sight 第6762524号
令和 6年 2月 8日 CLAcanS 第6777364号
令和 6年 2月 8日 LRWarning 第6777365号
令和 6年 2月 8日 SmartAgitator 第6777366号
令和 6年 2月 8日 SmartScraper 第6777367号
令和 6年 2月 8日 E2Warning 第6777368号
令和 6年 2月 8日 SmartMate 第6777369号
令和 6年 2月 8日 ClinoWeb 第6777370号

コーポレートアイデンティティ(CI)

パーパス

独自の発想と挑戦で、
社会を支える現場を支える


 

2023年9月、新たに企業パーパスを策定しました。

わたしたちの生活を支える基盤の、そのまた裏側を支えるAKT。

AKTは、創業以来長年培ってきたGNSSやICT、クラウドコンピューティングといった専門性の高い技術を、社会を支える現場で働くお客様へ提供し、現場を支えることを通じて社会貢献を果たしていきます。

大規模かつ特殊な環境で働くお客様の課題や要望を直接吸い上げ、適切な製品のご提案や現場での導入サポート、ハードウェア・ソフトウェアの開発まで、すべての業務をワンストップで提供いたします。

世の中にないものは現場に合わせてテーラーメイドする、他におすすめできる技術があれば他社のものでもご提案する、最新技術をキャッチアップし自社製品に反映させるなど、ダイナミックに移りゆく時代の変化に対応しながら、専門性を活かした独自の挑戦を続けてまいります。

建設業や重厚長大産業、流通業やインフラ保全業など、幅広い現場に数多く携わってきた対応力や柔軟性を活かし、『独自の発想と挑戦で、社会を支える現場を支える』存在を目指します。

タグライン

タグライン

 

2023年9月、新たにタグラインを策定しました。

AKTのパーパス『独自の発想と挑戦で、社会を支える現場を支える』を短く表現した『社会を支える現場を支える』をタグラインとして採用しています。

AKTらしいシンプルでフラットなデザインにより視認性を、「社会を支える現場で働くお客様へサービスを提供し、現場を支えることを通じて社会貢献を果たしていきたい」という想いを込めた二重構造のコピーにより奥行きを演出しています。

ロ ゴ

AKTロゴ

 

2016年7月、ロゴマークを刷新しました。

シンプルな直線と曲線からなるデザインは、自然の持つ柔らかさと人の生み出すモノの融合、時代に左右されない普遍的な価値をイメージしています。ICTを技術の核とし「来たる新たなデジタル社会に向けて、技術と人間的なサービスを組み合わせ、新たな価値を提供し続けていきたい」、そんな想いがデザインに込められています。

環境への取り組み

環境方針

株式会社アカサカテックは、事業活動を遂行するにあたり、地域性及び環境への関連を考慮し、
次の環境方針を定め環境保全に対する自主的な取組を展開します。

1 環境経営システムの構築を確立し、これを運用・維持します。
2 事業活動による直接及び間接的な環境への影響を的確にとらえ、
精査し、 環境保全活動の目標を定め、これを実行します。
① 電力及び車両燃料の使用量の削減により、CO2排出抑制に努めます。
② 紙使用量の削減、廃棄物の分別・リサイクルにより、廃棄物排出抑制に努めます。
③ 節水に努めます。
④ グリーン製品の積極的な購入を図ります。
⑤ 環境へのプラス影響を促進するシステム・商品の開発を積極的に進めます。
3 内部監査を実施し、継続的な改善、及び環境管理の維持向上に努めます。
4 環境に関する法規制及びその他の同意する要求事項を遵守します。
5 本「環境方針」を全社内に周知するとともに、社内教育により全社員を啓発し、一社会人としての環境保全意識の向上を図ります。

2018年10月1日 改定/2001年7月11日 制定

株式会社アカサカテック 代表取締役社長 加瀬太郎

環境レポートダウンロード

下記ファイルがダウンロードできます。

第5回環境レポート大賞「優秀賞」受賞レポート

行動計画書

推進表

アクションプログラム

取組推進委員

エコアクション21認証登録制度 合格レポート

環境活動レポート

エコアクション21 環境レポート最新版

1.1_環境活動レポート_2018

地域活動 / CSR活動

「地域共生」 地元ヨコハマのビジネス活性化

横浜の街並み
 

AKTは横浜市を拠点とし、地元横浜のビジネス活性化に注力していきます。地元企業との連携事業、横浜市・金沢区との連携事業など複数の事業が現在展開されています。

地域と密着した関係で、地域のビジネス循環に寄与し、地域から必要とされる企業を目指す。これが、AKTの思い描く「地域共生」のかたちです。

地産地消型ビジネス展開へ

会議をする人々
 

グローバル化により、従来型の国内大企業ー下請企業の産業構造が崩れ、地方に多数存在する下請企業、販売代理店などは従来ビジネスからの脱却を余儀なくされています。当社もその一端であり、この30年、時代の荒波に揉まれながらビジネスモデルの変革を繰り返してきました。

農業の世界では盛んに地産地消が叫ばれています。産業界においても、地場に密着した地産地消型ビジネスを展開することは、日本の将来の目指すべきかたちでもあります。地場産業の活性化は、職住接近型の社会構造への展開、エネルギー需給の分散など、社会全体に与える影響として計り知れないものがあります。

AKTでは、ICT・IoTを活用することで、この地産地消型ビジネス展開を支援していきます。AKTでは、日本国内に多数存在する地場の協力企業、販売代理店とビジネスパートナーとして協力関係を結び、ビジネス活性化のためのツール提供、コンサルティングなどを行っていきます。

横浜シーサイドライン 広告掲載


 

2023年9月、AKTは『横浜シーサイドライン』での広告掲載を開始しました。

弊社を象徴するAKTロゴと社屋を全面に打ち出したシンプルな企業広告を通じて、地元横浜市の皆さまに少しでもAKTを知っていただけたらと考えております。


NEWS: 『横浜シーサイドライン』広告掲載のお知らせ

横浜DeNAベイスターズ スポンサー

横浜DeNAベイスターズ ロゴ
 

2022年2月、AKTは『横浜DeNAベイスターズ』のオフィシャルスポンサーになりました。

地元横浜の企業として、横浜市ひいては神奈川県を代表する『横浜DeNAベイスターズ』を応援し、球団へのスポンサー協力を通じて、地域貢献活動への取り組みに寄与します。


NEWS: 『横浜DeNAベイスターズ』のスポンサーになりました

神奈川フューチャードリームス スポンサー

神奈川フューチャードリームス ロゴ
 

2021年7月、AKTは、『神奈川フューチャードリームス』のシルバースポンサーになりました。

神奈川フューチャードリームスは、日本全国12球団からなる『ルートインBCリーグ』に加盟している、2020年に誕生した神奈川県発のプロ野球独立リーグチームです。(2021年8月現在)

「野球を通じて、地域と共に、地域を豊かに」というミッションを掲げるルートインBCリーグ、そして、神奈川県を代表するフューチャードリームスへのスポンサー協力を通じて、地域貢献活動への取り組みに寄与します。


NEWS: 『神奈川フューチャードリームス』のスポンサーになりました

Aozora Factory 正・賛助会員

Aozora Factory 集合写真
 

2017年、AKTは、『NPO法人Aozora Factory』の正・賛助会員に加盟しました。

NPO法人Aozora Factoryは、1,000社以上の事業所が集積する『LINKAI横浜金沢(横浜市金沢臨海部産業団地)』の魅力発信と価値創造を目指し、産学官が協働して活動を行っている団体です。

主な事業である、親子向けのワークショップイベント『Aozora Factory』の企画運営に関わり、ブース出展やコンテンツの提供を通じて、LINKAI地区で活動する様々な人々との接点の創出に寄与し、地域資源を生かした魅力発信を行っています。


NPO法人Aozora Factory [外部リンク]

津波発生時における施設等の提供協力に関する協定締結

協定締結
 

2014年2月、AKTは、津波発生時または発生する恐れがある場合において、当社が所在するマリーナプラザビルを津波避難者の受け入れ施設として提供する協定を、横浜市金沢区と締結いたしました。

AKTがある白帆地区は、横浜市金沢区ハザードマップによると最大3~4mの津波発生が予想される地域であり、工業団地や商業施設、大規模マリーナなど日中多くの人口が流入する地域でもあります。

津波発生時において、マリーナプラザビルでは3Fオフィス内および6F屋上にて、合わせて約1000名の津波避難者を受け入れることができます。津波発生時の避難施設として、少しでも被害にあわれる方を減らすことができるよう、地域を挙げて協力していきたいと考えています。


NEWS:横浜市金沢区と協定を締結『津波発生における施設等の提供協力』

金沢区災害時等協力事業所制度『かなざわ強助隊』加盟

かなざわ強助隊 ロゴ
 

2013年11月、AKTは、横浜市金沢区の『金沢区災害時等協力事業所 登録第25013号』となり、地域への共助活動として貢献することを目的とした『かなざわ強助隊』に加盟しました。

災害等発生時、AKTは衛星通信回線の提供を行い、関係機関との連絡拠点として協力いたします。

ベイサイドマリーナ地区 街づくり協議会 加盟

ベイサイドマリーナ地区
 

2013年、AKTは、『ベイサイドマリーナ地区 街づくり協議会』に加盟しました。

1997年10月に発足された、ベイサイドマリーナ地区 街づくり協議会では、地域の魅力創造や価値向上を目的とした取り組みとして、イベント開催やヨットレースの後援ほか、毎月第三金曜日に鳥浜駅からベイサイドマリーナ地区にかけての清掃活動を実施しております。

毎月の清掃活動は、周辺環境の美化のみならず、近隣で働く方々とのコミュニケーションの機会にもなっています。


NEWS: 『New Marina Life』メディア掲載のお知らせ

アクセス

本 社

〒236-0007 横浜市金沢区白帆4-2 マリーナプラザ3F
TEL 045-774-3570 / FAX 045-774-3571
akt-info@akasakatec.com (代表)

●東京駅より
東海道線にて横浜駅 → 京浜東北線(大船行)で新杉田駅→ シーサイドラインにて鳥浜駅下車

●新横浜駅より
横浜線で東神奈川駅 → 京浜東北線(大船行)で新杉田駅→ シーサイドラインにて鳥浜駅下車

●羽田空港より
高速バスにて横浜駅 → 京浜東北線(大船行)で新杉田駅→ シーサイドラインにて鳥浜駅下車

●成田空港より
JR成田エクスプレスにて東京駅 → 京浜東北線で新杉田駅→ シーサイドラインにて鳥浜駅下車

福岡営業所

〒814-0001 福岡市早良区百道浜2-1-22 福岡SRPセンタービル704
TEL 092-406-3778 / FAX 092-406-3779

●福岡空港・博多駅より
福岡市地下鉄空港線で西新駅下車 →車で約5分

中部営業所

〒511-0002 三重県桑名市大字福島686-1
TEL 0594-86-7993 / FAX 0594-86-7997

●名古屋駅より
JR関西線もしくは近鉄名古屋線で桑名駅下車(東口)→車で約10分

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