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スマート農業の機器開発で考えたい「導入のしやすさ」
支援制度と補正情報の整備から考える
自動操舵やドローン、作業記録の自動化など、高精度な位置情報を使うスマート農業の機器やサービスが増えています。一方で、農業の現場ではICT機器を設備投資として導入する判断が簡単ではなく、良い製品でも使われなければ広がりません。
この記事では、スマート農業の機器やサービスを企画・開発する企業に向けて、導入する側の負担を下げる手がかりになる「支援制度」と「補正情報の整備」の動きを整理します。
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農業でICT機器の導入が進みにくい理由
農業でICT機器を導入するかどうかは、技術の良し悪しよりも、設備投資として見合うかどうかで決まることが多いと考えられます。
日本政策金融公庫が2025年1月に融資先の農業者を対象に行った調査(有効回答6,889先)では、スマート農業の導入に際しての課題として「初期投資費用が高い」を挙げた割合が79.0%で最も高く、すべての業種で最多でした。次いで「ランニングコストが高い」が34.7%でした。農林水産省の「食料・農業・農村白書」(令和6年度)でも、スマート農業機械等の導入にはコストが高いことが課題として挙げられています。

参考:日本政策金融公庫|農業景況調査(令和7年1月)特別調査:スマート農業について
また、農業の担い手の多くは小規模な経営です。2025年農林業センサス(概数値)では、農業経営体82万8千のうち個人経営体が78万9千と約95%を占め、そのうち51万4千は農業以外の収入が主な副業的経営体です。農業経営統計調査では、1経営体あたりの農業所得は年169.4万円(令和6年)でした。
参考:農林水産省|2025年農林業センサス結果の概要
AKTがこれまで土木建設や海上工事の分野で高精度な位置情報の機器を提供してきた経験から見ても、農業では、建設機械向けと同じ考え方を前提とする提案は、受け入れられにくい場面があります。
スマート農業の機器やサービスを企画する際は、性能に加えて、導入する側が使える支援制度や、すでに地域にある設備をどう生かせるかを最初から考えておくことが、導入のしやすさにつながります。
自動操舵などの機能を持つ農機が使われ始めている

高精度な位置情報を使う代表的な機能が、自動操舵です。GNSS(衛星測位)で得た位置情報をもとに、トラクターや田植機をまっすぐ走らせたり、決められた経路に沿って作業させたりします。
測位分野の学会誌(2026年7月)に掲載された、栃木県の農業法人の経営者による寄稿によると、県内の那須地域で最も普及が進んでいるのは、GNSSなどを使って農機を自動でまっすぐ走らせる「直進アシスト機能」を搭載した田植機です。田植機は一般に10年程度で更新時期を迎え、その際に直進アシスト機を選ぶ農業経営体が増えているとしています。
ICT機能を単独の設備として後から買い足すのではなく、農機の買い替えにあわせて選ばれている点は、機器を作る側にとって参考になります。導入する側の判断のタイミングに合わせて、ICT機能を選べるようにしておくことが、導入のしやすさにつながります。
2026年6月には、滋賀県のJAグループが開いた実演会で、自動操舵システム付きのトラクターや田植機、農業用ドローンの実演も行われました。
自動操舵などで数cm程度の精度を出すには、衛星の信号だけでは足りません。受信機の側で、位置の誤差を補う仕組みが必要になります。
位置の誤差を補う2つの方法:RTK測位とCLAS

位置の誤差を補う代表的な方法として、基準局の観測データを使うRTK測位と、みちびきの衛星から届く補強情報を使うCLASの2つがあります。
RTK測位では、位置が分かっている「基準局」が衛星の電波を観測し、その観測データを移動する受信機(ローバー)に送ります。受信機は、基準局の観測データと自分の観測データを組み合わせて、誤差の小さい位置を計算します。基準局から送られるこの観測データは、一般に「補正情報」と呼ばれます。
AKTでは、RTK対応受信機として「RTF800」などをリリースしています。
『RTF800』 2周波 RTK-GNSS受信機 [製品ページ]
日本の準天頂衛星システム「みちびき」は、センチメータ級の測位補強情報(CLAS)を衛星から送信しています。CLASは、国土地理院の電子基準点のデータをもとに、誤差の要因ごとに表した「補強情報」を計算し、L6D信号で衛星から届ける仕組みです。みちびきの電波の利用に料金はかかりませんが、受信には対応する受信機が必要です。
AKTでは、CLAS対応受信機として「CLAcanS」(シーラカンス)などをリリースしています。
『CLAcanS』 CLAS対応 GNSS受信機 [製品ページ]
RTK測位とCLASの違い
RTK測位とCLASの違いを、農業での使い方の目安として整理すると、次のようになります。

どちらを選ぶかは、作業に必要な精度と、圃場で通信が使えるかどうかで考えるのが目安です。どの方式を使うかで、必要な受信機、通信回線、月々の費用も変わります。機器の企画段階で、使われる地域や作業の内容に合わせて選んでおくことが大切です。
BLOG:RTK-GNSSとは?
測位方法の違いや精度を高めるデジタル簡易無線機のメリットを紹介
BLOG:みちびきのCLASとは?
準天頂衛星を経由した高精度測位の仕組みやRTKとの違いを解説
RTK測位の補正情報をどこから受け取るか

RTK測位の補正情報をどこから受け取るかは、機器を作る側にとっても、導入する側にとっても、費用と使い勝手を左右する大事な設計条件です。受け取り先には、地域で整備された基準局と、全国で使える配信サービスがあります。
地域の基準局を使う
RTK測位の基準局を、JAグループが地域単位で整備する動きが広がっています。
滋賀県では、県内のJAグループが2026年6月24日に、県内5か所の農機センターに整備したRTK基準局の運用を始めました。各基準局が半径約20kmをカバーすることで、県内全域でRTKサービスを利用できる環境を整えています。利用やライセンスへの加入は、県内各地の農機センターで受け付けています。
栃木県でも、県内のJAグループが2025年10月に、RTK基準局を県内5か所に新設することを発表しました。測位分野の学会誌(2026年7月)に掲載された、栃木県の農業法人の経営者による寄稿でも、栃木県全域でRTK補正データの配信サービスが始まったことが紹介されています。
地域の基準局が整うと、生産者は自分で基準局を用意しなくても、補正情報を受け取れるようになります。機器を作る側にとっては、こうした地域の補正情報を受け取れる仕様にしておくことが、導入する側の追加の負担を小さくする手がかりになります。
全国で使える配信サービスを使う
地域の基準局がない場所で使う場合や、広い範囲を移動しながら使う場合には、全国で使える補正情報の配信サービスも選択肢になります。
AKTが国内で取り扱う「PointOne Polaris」(ポラリス)は、Point One Navigation社が提供するGNSSの補正情報配信サービスです。同社が構築・展開・監視する基準局は全世界で2,000基以上あり、365日体制で監視されています。日本国内では、AKTが2024年から基準局の整備を担い、各地でサービスを利用できるよう準備を進めています(2025年10月時点の製品ページの記載)。
PointOne Polarisを使うと、補正情報をインターネット経由で受け取り、センチメートル級のRTK測位ができます。利用者が自分で基準局を用意する必要はなく、農業機械の走行ガイダンスにも使えます。補正情報の受け取り方は、従来の配信方法で多くのGNSS機器が対応しているNtrip規格にも対応しています。
『PointOne Polaris』 GNSS補正情報配信サービス [製品ページ]
機能を絞ったGNSSガイダンスという選択肢

導入のしやすさを考えるうえでは、すべてを自動運転にする必要はありません。
栃木県の農業法人の経営者による同じ寄稿では、GNSS受信機から得た位置情報をタブレットやスマートフォンに表示し、走行の軌跡を見ながら手で運転する「農業用GNSSガイダンスシステム」を、複数の農機に載せ替えて使っている例が紹介されています。
自動運転ではなくても効果は大きく、農業未経験の従業員が就農1年目から単独で作業を任せられるようになったこと、走行の軌跡をクラウドに保存して作業履歴を共有していることが挙げられています。
必要な機能を絞り、農機の間で使い回せる形にすることも、導入する側の負担を下げる一つの方法です。
導入する側・作る側が使える支援制度

2024年10月1日に施行された「スマート農業技術活用促進法」には、導入する側と作る側のそれぞれに向けた計画の認定制度があります。
導入する側:生産方式革新実施計画
スマート農業技術の活用と、あわせて行う新たな生産の方式の導入についての計画です。認定を受けた農業者などは、金融等の支援措置を受けられます。また、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の各種事業では、計画の認定を受けると、審査でのポイント加算をはじめとする優先採択等の優遇措置が設けられています。
作る側:開発供給実施計画
スマート農業技術などを民間企業等が開発・供給する取り組みについての計画です。認定を受けると、税制・金融等の支援措置を受けられます。活用できる措置には、日本政策金融公庫の長期・低利資金(スマート農業技術活用促進資金)、中小企業基盤整備機構による債務保証、農業用ドローンの飛行許可・承認に関する航空法の特例、農研機構の研究開発設備等の供用などがあります。
また、令和7年度補正予算の「スマート農業技術開発・供給加速化対策」では、一部の事業で、開発供給実施計画の認定者(少なくとも認定申請予定者)を支援対象とすることが予定されています。相談・申請の窓口は、農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課です。
導入する側が使える補助金の例は、こちらの記事でも紹介しています。
BLOG:スマート農業補助金の対象は?
農林水産省が支援する補助事業
参考:農林水産省|スマート農業技術活用促進法について
参考:農林水産省|開発供給実施計画の申請・認定に関する情報
事例:サトウキビの収穫機に位置情報を組み込んだ共同研究
AKTは、大学との共同研究で、徳之島のサトウキビ畑で使われる収穫機(ハーベスタ)に高精度な位置情報を組み込む取り組みを行いました。
この取り組みでは、補正情報を配信するための基準局を用意し、収穫機に載せたGNSS受信機で、通常の収穫作業をしながらRTK測位で位置と高さを記録しました。記録したデータはインターネット経由でサーバーに送られ、収穫機の稼働状況や、畑の起伏を表す三次元の高低差マップを、Webブラウザやスマートフォンで確認できるようにしています。
受信機などのハードウェア、データを見るためのソフトウェア、補正情報の配信までを組み合わせることで、オペレーターは作業の始めと終わりにスイッチを入れ切りするだけで使える仕組みになりました。
まとめ

スマート農業の機器やサービスを広げるには、性能に加えて、導入する側の負担をどう下げるかを企画の段階から考えることが大切です。
・導入する側・作る側のどちらにも、スマート農業技術活用促進法に基づく計画認定と支援措置があります
・JAグループなどが地域でRTK基準局を整備する動きがあり、こうした補正情報を受け取れる仕様にしておくことが、導入のしやすさにつながります
・地域の基準局がない場所では、衛星からの補強情報(CLAS)や全国で使える補正情報サービスも選択肢になります
・農機の買い替えにあわせて選べるICT機能や、機能を絞って使い回せる形も、導入のしやすさにつながります
AKTは、GNSS受信機や堅牢な端末などのハードウェア、現場で使うアプリやクラウドのソフトウェア、補正情報の配信まで、高精度な位置情報に関わる技術を手がけています。スマート農業の機器やサービスの企画・開発で位置情報の扱いにお困りの際は、検討の段階からご相談ください。
※内容は2026年11月時点の情報です。支援制度の内容や予算事業は年度ごとに変わります。最新情報は農林水産省のホームページでご確認ください。
よくある質問
Q. スマート農業の機器を開発する企業も、国の支援を受けられますか?
A. スマート農業技術活用促進法に基づく「開発供給実施計画」の認定を受けると、日本政策金融公庫の長期・低利資金や中小企業基盤整備機構の債務保証などの支援措置を受けられます。相談・申請の窓口は、農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課です。
Q. 農業機械で数cmの精度を出すには、何が必要ですか?
A. GNSSの受信機に加えて、誤差を補うためのデータが必要です。RTK測位では、地域や自前の基準局、インターネット経由の補正情報配信サービスから基準局の観測データ(補正情報)を受け取ります。みちびきのCLASでは、衛星から補強情報を受け取ります。どれを使うかで、必要な受信機や通信回線、費用が変わります。
Q. 生産者が自分で基準局を用意しなくてもRTK測位は使えますか?
A. 地域によっては、JAグループなどが整備したRTK基準局の補正情報を利用できます。たとえば滋賀県では、JAグループが県内5か所の基準局で県内全域をカバーしています。利用条件は地域ごとに異なるため、各地域のJAなどにご確認ください。
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スマート農業の機器開発で考えたい「導入のしやすさ」について(お役立ち資料)
支援制度と補正情報の整備から考える(2026.11 公開)
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