NETIS・制度
中小企業等経営強化法（旧：生産性向上特別措置法）による税制優遇を解説！
AKTの対象商品もご紹介
先端設備を導入し、生産性を高めていこうとする中小企業にとって、非常に有利となる制度があるのをご存じでしょうか。中小企業等経営強化法に基づく支援制度で、中小企業が新たな先端設備を導入する場合、条件を満たせば税制優遇措置を受けることができるというものです。
AKTの製品を購入した場合も、固定資産税の軽減措置を受けられる可能性があります。制度のしくみや税制優遇措置を受けるまでの手順、AKTの対象商品などを詳しく解説します。
- 建設業向け
- メーカー向け
- インフラ保全業向け
目次
税制優遇制度の仕組みとメリット
税制優遇制度の基本的な仕組みについてまとめました。
税制優遇を受けられる対象事業者
以下の要件に合致する中小事業者です。
- ・資本金（出資金）１億円以下の法人
- ・資本金（出資金）を有しない法人のうち、従業員数1,000人以下の法人
- ・従業員数1,000人以下の個人
適用されるケース
生産性を高めるため「先端設備」を導入する場合に適用されます。
「先端設備」の要件は次の２つです。
- ・一定期間内に販売されたモデルであること
- ・旧モデルと比較して生産性が年平均１％以上向上していること
認定を受けるには
導入しようとする設備の所在市区町村が「導入基本計画」を策定し、国から同意を受けていることが必要です。そのうえで企業は「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村に申請。先端設備等導入計画が、市区町村の導入基本計画と合致していれば、認定を受けることができます。
メリット
対象設備の固定資産税が３年間、市町村が定める割合（ゼロ～２分の１）に軽減されます。
申請～設備取得～優遇措置を受けるまでの手順
申請から設備取得、優遇措置を受けるまでの流れは以下になります。
- 1. 導入を予定している設備のメーカーに「工業会証明書」を依頼
- 2. 経営革新等支援機関（JSIMAなど）に「事前確認」を依頼
- 3. 設備メーカーから「工業会証明書」を取得
- 4. 経営革新等支援機関から「事前確認書」を取得
- 5. 「先端設備等導入計画」を市区町村へ申請
- 6. 市区町村による認定
- 7. 設備（対象製品）購入
- 8. 税務申告を行い、優遇措置を受ける ※賦課期日（１月１日）
申請する際の注意点
先端設備等導入計画を申請し、税制優遇の適用を受けるために注意すべき点をまとめました。
優遇措置が受けられる期間
優遇措置が受けられる期間は当初、2021年（令和3年）度末までとなっていましたが、21年（令和3年）6月の改正中小企業等経営強化法施行に伴い、2023年（令和5年）度末までに２年間延長されました。2023年（令和5年）3月31日までに認定を受け、取得された設備に、税制優遇が適用されます。
参考サイト：中小企業庁
参考サイト：JSIMA（日本測量機器工業会）
申請前に事前確認が必須
先端設備等導入計画を申請に当たっては、経営革新等支援機関の事前確認が必要になります。事前確認では、「設備の導入により、労働生産性が計画期間内に、直近の事業年度末と比べて年平均３％以上向上する」という要件を満たしているかをチェック。その結果、「向上する」という経営革新等支援機関の「お墨付き」を得て初めて、申請が可能になるということです。
法律の改正に注意！
先端設備の導入制度はもともと、「生産性向上特別措置法」という別の法律に基づいて行われていましたが、2021年（令和3年）6月から改正され、中小企業等経営強化法に移管されました。これに伴い、21年（令和3年）6月以前とは申請書類の書式などにも変更があったため、注意が必要です。申請様式は、中小企業庁のホームページからダウンロードすることができます。
申請書類ダウンロードサイト：中小企業庁
参考サイト：JSIMA（日本測量機器工業会）
AKTの対象製品をご紹介！
優遇制度を受けることができる設備には、どのようなものがあるのでしょうか。
AKTの対象製品をご紹介します。
『CS Mate PRO』 アンテナ一体型GNSS受信機 (2023.08 登録)
コンパクトで頑丈なアンテナ一体型GNSS受信機です。マルチGNSSに対応し、高精度RTK測位において高いパフォーマンスを発揮します。また、独自のスペースカプセル構造を採用することで小型・軽量化を実現し、優れたマルチパス耐性をもつアンテナモジュールにより安定した測位をサポートします。
『RTF500』 2周波 RTK-GNSS受信機
センチメートル級精度の測位を実現する受信機です。国土交通省が推進する「i-Construction」などでの利用はもちろん、これまでセンチメートル級の位置情報を必要としていても、高額で普及が進んでいなかったエンタープライズ分野への利用が期待できます。
『HDT320』 2周波RTK-GNSS 受信タブレット端末
Android OSを搭載した堅牢型・多機能端末です。2周波RTK-GNSSを2基搭載、スマホ感覚の操作性、重機への接続を前提に作られた強固な筐体、信頼性の高い物理ポートインターフェイスが特徴。現場・ビジネスニーズに応じ、多種多様なアプリケーションに対応できます。
『HDT280』 1周波RTK-GNSS 受信タブレット端末
※2022年12月31日をもって対象期間が終了となりました
Android OSを搭載した堅牢型・多機能端末です。タッチパネルを搭載し、直感的な操作性を実現します。4GBの大容量メモリを実装し、SDカードをデュアル搭載。ユーザが開発した独自アプリケーションにより、HDT280を専用マシンとしてカスタマイズできます。また、ネットワーク型のシステム・アプリケーションの構築にも最適です。
『GPMate-ECHO』 GNSS深浅測量システム
※2022年12月31日をもって対象期間が終了となりました
GNSSの位置座標と音響測深機の測深値を時刻同期して、自船位置の深さをリアルタイムで表示・記録する深浅測量システムです。 海岸、航路、河川、ダムなどで利用可能。旗入れ、浮標灯、漁礁設置などの目標点誘導にも使うことができます。
まとめ
中小企業等経営強化法の先端設備導入制度では、新たな設備の取得に当たり、一定の要件を満たし、所定の手続きを行えば、大幅な固定資産税軽減措置を受けることができます。先端設備の導入は、企業の生産性を向上させるために有意義な手段です。こうした支援制度を積極的に活用しながら、導入の検討を進めていきましょう。制度の詳細は中小企業庁のHPをご確認下さい。
