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ICT施工ステージ2の取り組み内容をわかりやすく解説

ICT施工とは、土木建設現場において、生産性や品質の向上を図るために情報通信技術（ICT）を活用する施工のことを指します。ICT施工を行うことで、人手不足や2024年問題など業界全体で抱える様々な課題解決にアプローチできるため、国土交通省としても積極的に推進している取り組みの一つです。
　　
国土交通省では、ステージ1からスタートし最終的にはステージ3を目指す段階的なICT導入を推奨しています。この記事では、ICT施工とは何か、メリットや国が推進する理由、ICT施工のステージについても解説します。

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ICT施工とは
ICT施工のステージとは
ICT施工ステージ2の具体的な取り組み内容
まとめ

ICT施工とは

　　　　　　　
ICTとは、Information and Communication Technology（インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー）の略で、日本語では情報通信技術と訳されます。
　　
例えば、スマートフォンで取引先や同僚と連絡をとったり、外出先でPCを使って書類を作成し送付できるのも、このICT技術によるものです。日常生活を送るうえで身近な技術となりましたが、自治体や政府、国際社会などにおけるICT化の需要は年々高まっています。
　　
ICTはさまざまな分野で用いられますが、ICT施工という言葉はICTと土木施工を組み合わせたもので、建設現場においてICTを導入し効率化を目指すことを意味します。古くは『情報化施工』という言葉が一般的でした。
　
建設現場の測量・設計・施工計画・施工・検査といったすべての段階において、ICTを全面的に活用する工事に対して使われることもあります。
　
　

ICT施工でできること

　　
土木建設現場におけるICT施工は、国土交通省をはじめ国をあげて推進しており、大小様々な現場においてICTの導入・検討が進められています。ICT施工を取り入れることで、主に以下のようなことが可能になります。
　　
【ICT施工でできること】
　　
・測量・3次元測量データの作成
・ 3次元設計データの作成
・ ICT建設機械による施工
・施工管理（出来形計測）
・ 3次元データの納品
　　
　　
土木建設工事を行う際には、地形の測量が必須です。例えばトンネルを開通する工事の場合、山がどのような形状になっているか、図面どおりの位置に目標点があるかなど測量を行う必要があります。
　
こうした測量作業においてGNSSやレーザースキャン、ドローンなどのICTを活用することで、従来に比べ効率的かつ安全に計測を行うことができます。また、取得データの多くは3D処理が可能なため、次工程においてICT建機を用いた施工に移りやすくなります。
　　　
特に膨大な時間やコストのかかる大規模現場においては、ICT施工を取り入れることで大幅に作業が効率化し、生産性の向上が見込めます。また人命に関わるような危険な現場において安全性を確保することにもつながるため、ICT施工に取り組むメリットは非常に大きいといえるでしょう。
　
　

ICT施工と建設DXの違い

　　
ICT施工と似た使われ方をする言葉に、建設DXや土木DXなどがあります。
　　　　
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、ITやAIなどの情報通信技術を駆使して、組織やビジネスにおいて大きな変革を目指すことを示します。組織が一丸となってIT化やデジタル化を進めていくなかで、新しい機会創出や新しい価値提供など、企業の在り方から刷新して生まれ変わらせるような取り組みです。
　　
一方でICT施工による建設現場のIT化は、組織やビジネスモデルなどを変革することが目的ではなく、既存の業務の効率化・生産性の向上を目指します。
　
　

ICT施工に関する取り組み『i-Construction』とは

　
国土交通省が行っているICT施工に関する取り組みに『i-Construction』（アイ・コンストラクション）と呼ばれるものがあります。
　
これは、2016年に国土交通省がスタートさせた、生産現場などにおいてICTを積極的に導入・活用し生産性を向上させるための取り組みです。
　　
土木建設分野でのICT普及を目的に『i-Construction委員会』を設置し、優秀な事例を表彰するi-Construction大賞の選定や情報提供を通じて、企業のICT導入を後押ししています。
　　
i-Constructionは、ICT施工を普及させるためのプロジェクトであり標語のようなものです。
　

BLOG：令和4年度 i-Constructionに関する工種類拡大の内容を解説！

ICT施工が推進される理由

　　　
国土交通省がICT施工を推進するのはなぜなのでしょうか。ICT施工を導入することにより、以下のような効果が得られます。
　　
【ICT施工が推進される理由】
　　
・作業の効率化・生産性向上のため
・現場の安全性確保のため
・作業の属人化からの脱却
・若年層の入職者の増加のため
　
　
土木建設業界に限った話ではありませんが、日本は少子高齢化により労働力が圧倒的に不足している現状があります。さらには若い層の定職率も低くなっており、企業にとって労働力の確保は非常に深刻な問題です。これまでより少ない人数で、従来と同等以上の工事を行う必要があります。
　
ICT施工を導入すれば、工事の各工程において属人化を防ぎ、経験の浅い人でも施工ができるようになります。また、デジタル化により、1人あたりの生産性を向上させることも可能です。生産性が上がれば、自然と企業成長にもつながるため給与のアップ・従業員のモチベーション向上にも繋げられるでしょう。
　
さらに、危険な作業が多い建設現場ですが、ICTを活用することで業務改善を実施でき、従業員の安全確保にもつながります。ICT施工によって業界のイメージを改善できれば、若い層の離職防止・定職率の向上効果も期待できるでしょう。

ICT施工のステージとは

　　　
ICT施工による生産性向上が推進されているとはいえ、多くの人が関わりあう現場において、短期間のうちに既存業務を置き換えていくのは困難です。国土交通省では、ICT施工の活用を3つのステージに分け、三段階での導入を目指しています。
　　
　　
【ICT施工ステージ】

　　　
国土交通省では、ステージ1からスタートし最終的にはステージ3を目指す段階的なICT導入を推奨しています。ステージが上がるにつれて施工の及ぶ範囲は広く、生産性も比例しながら向上していく仕組みです。
　
作業や工種の一部分においてICT導入をするステージ1では、作業レベルでICT施工を実施し、作業単体での生産性向上を目指します。
　　　
ステージ2は、ステージ1で取得したデータを活用し、工事全体でどれだけ効率化できているかを見える化、作業効率を更に高める段階です。
　　
最終段階であるステージ3では、施工計画時におけるAI活用やマシンコントロールによる自動施工化など、ステージ2のデータを活用して現場全体の最適化を目指します。
　　　
　　
　　
出典：国土交通省｜ICT施工の普及拡大に向けた取組
　　
現状のICT施工は工種単位の効率化にとどまっており、生産性向上の効果は限定的なものになっているという意見もあります。
　　
そのため2023年8月に国土交通省が発表した『インフラ分野のDXアクションプラン』の改定では、各分野の施策を洗い出し、2026年までの具体的な工程を作成しました。アクションプランの中でICT施工においては、作業単位での効率化を図るステージ1から、工事全体の生産性を高めるステージ2の実現に向けた工程表が発表されています。
　　　　
これまではステージ1の取り組みがメインでしたが、令和6年度からはステージ2の取り組みを中心に施策が進められていきます。先駆的なプロジェクトでは、ステージ3の取り組みが展開されることもあるでしょう。

ICT施工ステージ2の具体的な取り組み内容

　　　
ステージ1では、作業レベルでの効率化がメインであったため、工事工程の作業を一貫して効率化するには、現場技術者や現場監督の経験に委ねられてました。このような問題意識から今後ICT施工のメインとなるステージ2では、IoTやデジタルツイン等を活用しながら技術者の判断を支援し、工事全体の効率化に導くような環境整備を目指します。
　　
現場の行動履歴や建機稼働状況などのデータを把握・分析することで、工事工程を一貫して管理することが可能となるでしょう。
　　
具体的には、以下のような事例が挙げられます。
　　
・建機の位置情報をICT機器で把握して分析し効率的に建機を動かす
・工程の進捗状況を可視化して最適なタイミングで建機を操作する
・稼働状況を把握して適切な人員配置を行う
　　　
　　
　　
出典：国土交通省｜インフラ分野のDXアクションプラン2 コロナ後も加速化を続けるDX
　　
工事現場でICT施工の効果を得るためにも、現場での試行を通じてデータを分析し、最適化する必要があります。工事現場ごとに最適なデータ仕様の策定、現場全体を通して円滑に作業を行うための監督検査の基準改定の実施、作業効率化の効果があるかの評価など、実践を通して進めていかなければなりません。
　　
i-Construction委員会の公表資料では、今後数年かけて以下のようにICT施工の施策実施を予定しています。
　　

参照：国土交通省｜インフラ分野のDXアクションプラン2 コロナ後も加速化を続けるDX
　　
今後も建設現場でのICT施工やインフラ分野のDX化は、さらに加速されていくことがわかります。

上記のアクションプランはICT施工に関連する技術者だけでなく、自社の取り組みの現状や進捗状況を確認するためにも確認しておくといいでしょう。

まとめ

　　　
ICT施工の導入は、少子高齢化によって労働力不足が深刻化していく土木建設業界にとっては、切り離すことができない取り組みといえるでしょう。働き方改革における建設業の2024年問題と向き合う上でも、作業効率化や生産性向上は業界全体の課題です。
　
ICT施工を導入するためには従来の業務を変える必要があるため、導入に躊躇している現場担当者も多いかもしれません。多様なケーススタディの発信や制度策定を通じて、無理なく導入できるよう国土交通省も様々な後押しを行っています。

先述のとおり、ICT施工はステージ2の段階へ移行しようとしているところです。AKTでは、現場の生産性向上を支援する多種多様な製品を扱っており、作業単体の効率化のみならず、データ連携やデータ活用を目指した製品開発を進めております。
　